台風19号の被災地で子どもの学びや育ちを支援する活動を行う非営利団体が応募できる50万円の助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

先日の台風19号は広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。

今日は、台風19号の被災地域で子どもの学びや育ちを支援する活動に取り組んでいる団体が応募できる助成金、

ベネッセこども基金 令和元年台風19号で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成

のご紹介です。

URL:https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html

 

ベネッセこども基金 令和元年台風19号で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成

概要

台風19号により大きな被害を受けた地域で、被災した子どもの学びや育ちを支援する活動を行う非営利団体に、1事業あたり最大50万円程度の助成が行われます。

 

助成の目的

助成団体であるベネッセこども基金のHPによると、「『災害地の子ども達の学びや育ちの支援』について」として、

2015年度より、主には東日本大震災を対象に、2016・2017年度は熊本地震も対象に加え助成を行ってまいりましたが、年月を経るにつれ、「地域に元々存在した課題への取り組み」という側面もますます強くなってきております。一方で、近年では、地震、台風、水害などの災害が、さまざまな地域で多発するようになってきており、「熊本地震」や「平成30年豪雨」に際しては、災害緊急助成も行ってまいりました。
このような現状をふまえ、改めて、緊急支援をベースに、災害を起因として困難な課題を抱える子どもの支援をより迅速かつタイムリーに行っていけるような助成の枠組みへと移行することといたしました。

とあります。

この助成金に関する募集要項の日付は10月18日。台風19号が日本を直撃したのが12日~13日ですから、1週間も経たないうちに助成を行うことが決定されたことになります。「緊急支援をベースに」という言葉通りのスピーディーな対応、素晴らしいですね。

 

助成の対象となる地域

災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の都県

岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡

台風19号では大きな被害が発生していることから災害救助法の適用が決定しています。その対象14都県がそのまま、この助成金の対象となっています。

 

助成の対象となる事業

募集要項によりますと、助成の対象となるのは、

被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。

とあります。

具体例としては、

  • 病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
  • 被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
  • 避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
  • 災害時における母子の居場所支援や育児支援                など

といった活動が挙げられています。

また、

※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。

という注意書きもあります。すでに始めている活動や終了している活動に関しても申請が可能です。

 

助成の対象となる団体

助成の対象となるのは、

  • 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体(特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
  • 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

※法人格が無くても申請可能です。ただし、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。

※原則として営利団体への助成は行いません。

となっています。個人はNGですね。

なお、「助成決定後の義務・条件」というのは、

  • 事業実施後、当財団指定の活動報告書をご提出いただけること
  • 助成決定時にご連絡する規約を順守していただけること
  • 助成事業の実施中、取組状況に関する当財団からの問い合わせにご対応いただけること

の3項目です。

特別なことを求められているわけではないですね。この助成金に限らず、多くの補助金・助成金を受ける際に同様の要件が求められます。

 

どんな経費が対象

助成の対象となる経費は、

助成対象期間の活動費用(具体的な費用項目は申請書を参照)

※助成対象とならない費用:申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費

とされています。

台風19号とは関係なく発生する平常時の運営費用や人件費は、当然ながら対象となりません。

「申請書を参照」とされている具体的な項目ですが、

会場賃借料・制作費・広告宣伝費・人件費・謝礼・旅費交通費・運賃通信費・会議費・図書新聞費・消耗品・備品・委託費・その他

といったものが列挙されています。

 

助成額

募集要項によると、

1件あたりの助成額50万円程度

※事業単位。複数事業の申請も可能です。

とのこと。「最大50万円」とか「50万円を上限」という書き方ではないので、必要なものであれば少しぐらいならオーバーしてもいいのかも、という風にも読めますね。

 

審査のポイント

選考基準として、以下の項目が挙げられています。申請する際には意識しましょう。

<選考の際に重視する観点>

  • 被災した子どもたちの状況や課題がとらえられている
  • 活動内容が子どもの課題解決に有効である
  • 活動の緊急性が高い
  • 活動の実現性が高い
  • 費用の使途が適切である

 

募集期間

2019年10月25日~2019年12月18日

 

応募方法

メールまたは郵送。

なお、

※できるかぎりメールでのご送付をお願いします。メールの場合、「申請書」は、PDF などには変換せず、Word 形式でご提出ください。

とされていますので、インターネット環境がある団体はメールでの提出が良いでしょう。

 

事務局・問い合わせ窓口

公益財団法人 ベネッセこども基金

URL:https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html

 

詳しくは募集要項をチェック

その他申請に必要な情報が募集要項に記載されています。申請をお考えの方は必ずチェックしてくださいね。

募集要項:https://benesse-kodomokikin.or.jp/doc/2019jyosei_kk1youkou.pdf

 

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。