子どもの貧困問題に取り組むNPO法人などの非営利組織が応募できる最大312万円の助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

今日は、子どもの貧困問題に取り組むNPO法人などの非営利組織が応募できる助成金、

大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金

のご紹介です。

大和証券グループ本社URL:http://www.daiwa-grp.jp/csr/citizen/smile_project/foundation.html

パブリックリソース財団URL:http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html

 

大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 第3回(2019年度)公募

概要

NPO法人などの非営利組織が、子どもの将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業の開発を行うために必要な資金として、最大312万円の助成を受けることができます。

 

助成の目的

大和証券グループ本社のホームページによると、

2017年9月、 大和証券グループは子どもの貧困問題解決の一助となるべく「大和証券グループ 夢に向かって! こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。

このプロジェクトの一環として、当社グループは、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設しました。本基金は、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的としており、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援します。

とあります。

目的は「子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止すること」。

さらに応募要項には、

本基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを応援してまいります。

ともあります。

  • 「先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援」することで、
  • 「子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減」させたい、

ということですね。

 

助成の対象となる事業

まず、応募要項には、

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

とあります。別の箇所には、

助成金は「事業開発活動」を対象とします。貧困状況下にある子どもの生活環境、学習環境、成長環境の改善など、子どもの将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組みを、効果的で継続的なものにするための、事業開発を支援します。

となっていますので、

  1. 子供の将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組み
  2. 独自性や先駆性がある事業やプログラム
  3. 事業開発する

ということが必要だ、と読めますね。

それぞれ見てみましょう。

 

1. 子供の将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組み

これについては、応募要項に以下のような具体例が挙げられています。

<子どもの将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組みの例>
(あくまでも例です)

◎子どもを対象として
・学生ボランティアの活用や教員の支援など多様な学習支援、教育支援
・子どもの自己肯定感やコミュニケーション能力の向上、情緒の安定など、非認知能力を育む支援
・貧困を背景に、体験活動や文化的な活動の享受に関する格差を解消する取り組み
・経済的困難に加え、虐待や差別、障がいや外国籍であることなど、複合的な背景をもつ子どもへの支援
・保育園、学校等以外の安心していられる居場所づくり

◎親子、家庭に着目して
・読み聞かせや地域図書館など乳幼児期の親子への子育て支援
・家庭訪問による、成育環境の把握や福祉的支援へのつなぎ、学習支援など
・ひとり親家庭へのファミサポの拡充や、就労を促すような子育て支援

◎連携協力に着目して
・地域との連携構築事業
・子ども食堂やコミュニティカフェなど地域の居場所づくりを核とする取り組み
・フードバンクを核とする子ども支援体制の構築
・学校機関、行政機関、各専門機関との連携協力にもとづく事業

参考にしてください。

そして、「子どもの貧困対策」ということですから、

本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

とされています。

ただ、上記で例に挙げられているものをそのまま行うだけでは、「独自性や先駆性」があるとは言い難いように思いますよね。

 

2. 独自性や先駆性

あえて要件に「独自性」「先駆性」と書かれているからには、自分たち独自のオリジナリティ・他にない何かが求められている、ということなんでしょう。

応募要項にも、

類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。

とあります。

「よその団体はみんなこういうことやってるらしいから、うちでもやろうよ」的なことでは、独自性や先駆性があるとは言えない、ということですね。

どういう取り組みなら独自性や先駆性が「ある」と認めてもらえるのか、というのが難しいところであり、審査される上で重要なポイントになってくるんじゃないかと思います。

それぞれの団体がアイデア・個性を発揮するところになってきそうです。

 

3. 事業開発

応募要項を読みながら、「事業を開発するってどういうこと?」と思っていました。

応募要項の中には、

既に立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階を支援します。

という記載があります。また別の箇所には、

本助成金では、計画や初期的な実験・研究の段階を終え、効果が実証された新しい援の仕組みを、持続可能な事業として確立させるまでの事業化段階を支援します。

一般的な助成金プログラムで支援の対象となるケースも多い、新たな支援のアイディアの計画段階や、その効果を実証するための初期的な実験・研究の段階は支援対象となりません。

とあります。

「開発段階を支援」と「事業化段階を支援」という、違う表記になっているのがわかりにくいところ。

応募要項には下記のような図解があります。

この図を見る限りですが、

効果実証段階の後期 + 事業化段階 = 開発段階

という解釈になるのかな、と思います。

 

個人的なイメージですが、

  • アイデアを思い付いただけ(計画段階)ではもちろんダメで、
  • そのアイデアを試しにスタートさせて様子を見てみた(効果実証段階)ところ、悪くない感触を得たので、
  • じゃあ事業内容や予算などの計画もちゃんと考えて、細かいところまできっちり詰めて、本格的に取り組んでいこうじゃないか(事業化段階)

というようなことなのかな、と思っています。違ってたらごめんなさい(笑)

 

そして、

事業開発には、事業のモデル実施を通じた手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。

という記載もあります。

1.の取り組み例でも、「子どもを対象として」「親子、家庭に着目して」「連携協力に着目して」という3つの切り口が例示されていました。

目的を達成するためには様々な切り口があっていい、ということではないかと思います。

 

どんな経費が対象

助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

とあります。

具体例として、

人件費、報償費、教育・研修費、旅費・交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、広告宣伝費、委託費、租税公課、仕入・材料費、会議費

といったものが挙げられています。

 

助成の対象となる団体

NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

とのこと。個人や営利団体はダメです。

 

助成額・助成件数

1件312万円を上限とする助成金(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)

最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)

支援団体数:毎年2~3団体(3年度目で8団体)

とあります。

大和証券グループ本社のホームページでは320万円となっていますが、ここは金額の少ない方を信じるのが安全かと。

 

審査のポイント

選考基準として、以下の項目が挙げられています。申請する際には意識しましょう。

  • 子どもの将来の貧困リスクの低減に向けた取り組みのロジックモデルは明確か
  • 同取り組みは、先駆性があるか
  • 同取り組みを効果的・持続的にするための事業開発計画は、目標設定が明確か
  • 同事業開発計画は適切に計画されているか
  • 組織全体は適切に経営されているか

 

また、公益財団法人パブリックリソース財団のホームページに、2018年度分の審査結果を公表しているページがあります。

そこに「審査結果総評」として、

最終的には、本基金が掲げている「独自性や先駆性のある事業で、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援する」という基本方針に従い、本助成後に事業がモデルとして確立し、他地域への波及効果や政策・制度検討にインパクトを生み出すといった発展的展開が見込めること、またその実現性の高い事業開発という観点を重視して決定させて頂きました。

という記載があります。

上記5つの選考基準はもちろん、

  • 他地域への波及効果
  • 政策・制度検討へのインパクト
  • 実現性の高さ

といったポイントが重視された、とありますね。

このあたりのポイントは、応募要項に「基金の期待される中期的成果」として記載されている、

支援先団体の事業の確立を通じ、他団体が参考とできるような先駆的モデル(課題解決の視点や手法、事業モデル等)を提供するほか、政策・制度の検討において影響を及ぼすことなど、子どもの貧困対策におけるイノベーションの促進を中期的成果として目指します。

といったところとも関連していますね。

 

募集期間

2019年10月1日~2019年10月25日

 

応募方法

電子メールによる応募のみ。ホームページから応募書類のファイルをダウンロードして記入し、締め切りまでに送付。

郵送はNG。

 

事務局・問い合わせ窓口

公益財団法人 パブリックリソース財団

URL:http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html

 

チェックポイント

1. どんな補助金・助成金でも共通のことですが、「どんな団体や活動を支援したいと考えているか」という理念をしっかり認識することが大切です。

大和証券グループのホームページには、「子どもの貧困問題への取り組み」というページがあります。

必ず目を通して、考えや思いを理解しておきましょう。

 

2. その他必要な情報が応募要項に記載されています。申請をお考えの方は、必ず応募要項をチェックしてくださいね。

応募要項:http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%852019.pdf

 

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。