イートインなのに飲食禁止になるってどういうこと

まいどお世話になっております。しまだです。

ブログ書かなくなると本当に書かなくなるもので。書かない時間のまぁ気楽なこと。やっぱり向いてないんじゃないかと思うんですよね(笑)。

さて、消費税の軽減税率適用が1年後にせまってくる中、やはり8%と10%の境目をめぐる話題が出てきました。

軽減税率のルールでは「持ち帰りでの飲食は8%」、「外食は10%」と区分されています。ですから「イートインコーナーでの飲食」は当然10%が適用されます。

しかし、コンビニ業界はイートインコーナーを「休憩施設」と位置付け、「飲食禁止」と明示することで「外食ではない」という取り扱いにして、お酒以外の飲食品の販売を8%で統一したいと考えているようです。

「イートイン」なのに「飲食禁止」ってもう何を言ってるのかわからない世界ですが(笑)。でも記事では「財務省や国税庁からも一定の理解を得ており」となってます。てことは本当に飲食禁止にするんでしょう。ただ椅子があって座るだけの場所になるんでしょう。お買い物に疲れたときなんかにお客さんがちょっと座るだけのスペースに。

まぁこんな問題が出てくるのはみんな予想がついていたわけですけれども。8%と10%の線引きは複雑すぎますし、現場にかかる負担が大きくて混乱が生じることは必至。それを回避したいと思うコンビニ業界の気持ちもわかります。

まぁコンビニの本音はわからないですけどね。ちょっとでも値上げ幅を抑えたいってところはわかりますが。せっかく普及が広がってるイートインを今さら撤去するわけにもいかないので飲食禁止の休憩スペースっていうテイで継続したいのかもしれません。ただ、やるなら本当に飲食完全禁止にしないと、飲食禁止っていうテイにはしてるけど現場レベルでは実質黙認でみんな飲食してる、なんてことだとズルいですからね。そこは全国の税務署職員が朝食も昼食も夕食もおやつも全部近隣のコンビニで購入しつつ毎日実地調査してもらわないといけませんね(笑)。

ただ、これが認められると必ず次が出てくるはずです。

「イートインだけど外食じゃない」というのが認められるなら、「フードコートだけど外食じゃない」というのも認められてしかるべきですよね。フードコートだけど飲食禁止の休憩施設、って位置付けにすれば、「コンビニのイートインと同じ理屈だよ」って言われたら反論できなくなってしまいます。

そうなったらもう「カフェだけど外食じゃない」とか「うどん屋だけど外食じゃない」とか出てきかねませんよ(笑)。飲食禁止の休憩施設という位置付けで、テイクアウト専門店ですっていうテイなら問題ないってことになってしまいます。

まぁそこまでいくとさすがに現実的じゃないですけど、こんな話になってしまうのはそもそもの線引きが曖昧だったり複雑だったりすることが問題だから。

社会的インフラにまで成長したコンビニ業界は政治や行政に意見を聞いてもらえても、町の小さなお店はそうはいかないから我慢するしかない。そういう不公平感を抱かせる取り扱いにならないことを願います。

ではまた。

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。