フリーランスで独立しましたが帳簿や税金のことが何もわかりません。どうすればいいですか?

自分でやるか、税理士に依頼するか、まずは方針を決めましょう。

安心してください。「帳簿や税金のことがわからない」というお悩みは、多くの個人商店・フリーランスの方に共通しています。一般的に学校では習いませんからね。わからない人の方が多いんです。

とはいえフリーランスとして独立したからには、自分の儲けを自分で計算して税務署に申告しなければいけません。いわゆる「確定申告」です。自分の儲けを計算するためには、日々の取引を記録しておく必要があります。だから帳簿をつけなければいけないわけです。

「わからないけどやらなければいけない」という状況なので、選択肢は2つになるかと思います。つまり、

  1. わかるようになるために努力する
  2. 人に任せてやってもらう

です。まずはどちらが自分の方針にあっているかを考えましょう。

「自分のことは自分でやりたい」「できるだけお金をかけたくない」などのニーズがある方は、自分で帳簿付けや確定申告ができるように頑張りましょう。本やネットなどの情報で勉強する、税務署や税理士会が主催する記帳指導を受ける、商工会議所や納税協会などの団体に加入する、などお好みの方法を採用しましょう。ちなみに弊所でも、ご訪問して帳簿のつけ方をご指導する「記帳サポートプラン」をご用意しております。

「数字は苦手だから自分でやりたくない」「仕事に集中するために余計な作業は減らしたい」などのニーズがある方は、誰かに任せて代わりにやってもらう方法を取るのがいいでしょう。経理方面に詳しい従業員を雇う、税理士に依頼してやってもらう、などの方法が考えられます。ちなみに弊所でも、月々の資料をお預かりして帳簿付けを代わりに行う「おまかせプラン」をご用意しております。

個人事業専門ということは、法人は対象外なんですか?

はい、その通りです。法人の業務はお受けしておりませんので、ご了承ください。

私の事務所では、個人で頑張る商店主さんやフリーランスの方に特化して業務を行っております。そのため、個人の所得に対して課せられる「所得税」が、主な業務の対象税目となります。お客さんの売上規模が大きくなってきたら「消費税」も対象税目に入ってきます。

個人事業主に対して課される税目以外については、業務対象外となります。

例えば、法人の所得に対しては「法人税」という税金が課されます。これは「所得税」とは別の税目であり、計算方法や取扱いが大きく異なりますので、個人事業に特化している私の事務所では対象外とさせていただいております。

中には、個人事業を行っていくうちに事業規模が拡大して、法人へ組織変更をなさるお客さんもいらっしゃいます。こういった組織変更のことを「法人成り」と言います。法人成りをなさるお客さんには私の事務所をご卒業いただき、法人の業務に対応している他の税理士事務所へお移りいただくこととなります。