現代アート活動により地域文化の振興に取り組む非営利団体や個人が応募できる最大300万円の助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

今日は、地域と協働した現代アート活動を行なっている非営利団体や個人が使えそうな助成金、

福武財団 アートによる地域振興助成

のご紹介です。

URL:https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index

 

福武財団 アートによる地域振興助成

概要

地域と協働した現代アート活動により地域文化の振興に取り組む非営利団体や個人に、最大300万円が助成されます。

 

助成の目的

福武財団のホームページには、「事業活動について」というところで、

公益財団法人 福武財団(旧財団法人 直島福武美術館財団)は、2004年、地中美術館の開館に伴い設立しました。2012年10月からは助成事業を担う他2つの財団を統合し、直島・豊島・犬島を中心とした美術館事業、日本各地における文化・芸術による地域振興活動への助成事業、瀬戸内国際芸術祭などの支援を行う自主・共催事業の3つの事業を柱としてアート活動を行っています。アート活動を通じて、一人ひとりが「Benesse=よく生きる」を考え、お年寄りの笑顔のあふれる、よりよい地域をつくることを目指しています。

という記載があります。

アート活動を通じて、

  • 一人ひとりが「Benesse=よく生きる」を考えること
  • お年寄りの笑顔のあふれる、よりよい地域をつくること

が、財団の目指すところ。

また、「助成活動について」というところでは、

福武財団の地域振興助成は、「アートによる地域振興助成」と「瀬戸内海地域振興助成」の2つの助成プログラムで構成されています。助成対象となる活動は、地域住民と地域に関わる人々の創造的で文化的な表現活動を通じた、まちづくり、地域産業おこし、関係人口の増加や移住・定住の支援です。その結果として、活力あふれる個性豊かな地域社会の実現と発展に寄与することを目指します。

とあります。

  • 活力あふれる個性豊かな地域社会の実現と発展

につながるような活動への助成が行われます。

 

どんな事業が対象?

募集要項によりますと、

日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの

  • 現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
  • 歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
  • 地域の振興・発展に資する事業であること
  • 地域住民と協働で行っている事業であること
  • 継続性かつ発展性のある事業であること
  • 営利を目的としない事業であること

とあります。

「現代アートに代表される新しい表現方法」となっているので、文面上はアートに限定してないようにも読めますが、ただ助成金のタイトルが「アートによる」ってなってますんで、ねぇ(笑)

その上で、「地域資源を生かす」・「地域の振興・発展」・「地域住民と協働」と、「地域」というキーワードが繰り返されていますね。

 

助成の対象者

非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)

とあります。

この書き方ですと、法人格の有無は要件ではなさそうですね。

 

どんな経費が対象?

応募要項には、こういった経費が助成対象です、という書き方はされていません。

ただ、Q&Aの方に、

以下のものは、助成対象外となりますので、ご注意下さい。

①管理費となるもの

  • 事務所の家賃、水道光熱費など
  • 恒常的な組織の人件費(事務局コスト)

②固定資産取得のための支出、及び恒常施設の保守修繕費となるもの

  • 備品、パソコン・コピー機、カメラ・ビデオ機器等、固定資産となるものの購入
  • 事務所、会場などの設備等の保守修繕に対する費用

③助成の趣旨に合わない支出

  • 交通機関を利用する際のグリーン車、ビジネスクラス、高額な宿泊料金
  • 高額な飲食を伴う接待費用

④委託費の割合が大きい場合

  • プロジェクトの活動の外注費が大きい場合や丸投げしている場合

と、対象にならないものについての記載があります。

 

助成額・助成件数

助成額は、

1件当たり、300万円まで

助成件数は、

10~15 件程度を予定

となっています。

 

審査のポイント

募集要項では、初めて申請する「初回申請者」と、過去に助成を受けたことがある「継続申請者」に分かれています。

選考内容に少し違いがありますので、申請する際には意識しましょう。

 

初回申請者(今までに当財団の助成を受けたことのない個人・団体)

 

<選考方法>

当財団、助成事業の選考委員会において厳正に選考し、当財団の理事会で承認を得て決定します。

1次選考 申請書と提出資料をもとにした書類選考

2次選考 選考委員会でのプレゼン選考(2020年2月初旬)

*決められた会場でプレゼンテーションと選考委員との質疑応答を行います。
*選考会場までの交通費(実費)は当財団が負担します。
*2次選考を欠席した場合は、助成を受けることができません。

 

<選考の観点>

当財団「アートによる地域振興助成」の趣旨にあった事業かどうかを確認したうえで、以下のような観点を重視します。

  • 地域への洞察

活動を展開する地域の独自性や課題をどのように探究しているか。現在の行政区分にとらわれない歴史、風土、民俗に根ざした、地域文化の掘り起こしや発見が期待できるか。

  • 新規性

アートプロジェクトならではの新しい表現への挑戦があるか。 また、新しい発想にもとづく社会課題解決への試みがあるか。

  • 継続性

単発のイベントではなく、地域に持続的に関わる中期的なビジョンや事業計画があるか。

初めての申請の際には、書類審査だけでなくプレゼンがありますね。

 

継続申請者(今までに当財団の助成を受けたことのある個人・団体)

 

<選考方法>

当財団、助成事業の選考委員会において厳正に選考し、当財団の理事会で承認を得て決定します。

申請書や今までの当財団助成終了時に提出した成果報告書、提出資料などをもとに選考を行います。

 

<選考の観点>

当財団「アートによる地域振興助成」の趣旨にあった事業かどうかを確認したうえで、以下のような観点を重視します。

  • 地域への洞察

活動を展開する地域の独自性や課題をどのように探究してい るか。現在の行政区分にとらわれない歴史、風土、民俗に根ざした、地域文化の掘り起こしや発見が期待できるか。

  • 新規性

アートプロジェクトならではの新しい表現への挑戦があるか。 また、新しい発想にもとづく社会課題解決への試みがあるか。

  • 継続性

単発のイベントではなく、地域に持続的に関わる中期的なビジョンや事業計画があるか。

  • 発展性

今までの活動が試行錯誤がありながらも積み重なり、次への展開が見えてきているか。事業計画や組織がしっかり構築されているか。

  • 関係性

地域の様々なステークホルダーと関係性を築いているか。

  • 影響力

地域にどのような影響をもたらしつつあるか。

過去に助成を受けている場合は、書面のみの審査になるようです。

また、「発展性」「関係性」「影響力」といったポイントが入ってきます。過去に助成を受けた取り組みがどういう効果を出しているか、というところが審査されるようですね。

 

募集期間

2019年10月1日~2019年10月31日

 

応募方法

ホームページの応募フォームからの応募です。

ホームページから申請用紙のExcelファイルをダウンロードして必要事項を記入し、応募フォームに添付して送信しましょう。

また、追加資料として、

申請用紙とは別に活動状況のわかる資料(チラシ、画像、映像資料など)がある場合、3点以内で、応募フォームに申請用紙と合わせて添付し、送信してください。または、データを格納したCD-Rか印刷物を下記宛先まで郵送してください。活動記録・画像・動画等をWebsiteやSNS、YouTube等にアップしている場合には、申請用紙にURLを記入する欄を設けていますので、そちらに記載してください。

とされています。

「ある場合」となっているので「なかったら送らなくていいの?」と思いがちですが、こういうのはできる限り準備しましょう。

 

事務局・問い合わせ窓口

公益財団法人 福武財団

URL:https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index

 

チェックポイント

1. どんな補助金・助成金でも共通のことですが、「どんな団体や活動を支援したいと考えているか」という理念をしっかり認識することが大切です。この助成金であれば、上記「助成の目的」のところにもありましたが、

アート活動を通じて、一人ひとりが「Benesse=よく生きる」を考え、お年寄りの笑顔のあふれる、よりよい地域をつくることを目指しています。

という財団の設立趣旨や目的を理解することが大切です。

 

2. その他必要な情報が募集要項やQ&Aに記載されています。申請をお考えの方は、必ずチェックしてくださいね。

募集要項:https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index

よくあるご質問:https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_faq

 

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。