小規模事業者持続化補助金の募集が始まっています。

まいどお世話になっております。しまだです。

10連休ですね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。明後日には元号が令和に変わりますね。とはいえ日常は何も変わらないと思いますので、毎日できることを少しずつ頑張っていきます。

取り急ぎやらないといけないのは、セミナーの準備です。連休明けの5月11日に、いつもお世話になっている「まちのシステム屋さん」にゲスト講師として呼んでいただくことになりました。

小規模事業者持続化補助金のセミナーやります

セミナーのテーマは「小規模事業者持続化補助金」。タイトル通り小規模な事業者さんを対象としているので、多くの方々に受給の可能性がある人気の補助金です。

とはいえ「こういう補助金がある」ということをまだ知らない方も多いですし、「聞いたことはあるけど内容はわかってない」「自分も受けられる補助金なのかわからない」という方も多いことでしょう。

ということで、「こういう補助金です」っていうことをお話しするセミナーをやります。

予約制になってますので、参加希望の方は

まちのシステム屋さんのHPの問い合わせフォームから申し込むか、

まちのシステム屋さんのFacebookページにメッセージを送ってください。

興味がある方、ぜひ来てくださいね。

 

「セミナーにいくほどではないけど、どんな補助金だったか思い出したい」という方、下に概要を書きますので思い出してください。

小規模事業者持続化補助金の概要

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。

対象となる者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、タイトル通り「小規模事業者」です。「小規模事業者」に該当するかどうかは「業種と従業員数による区分」と「組織形態や職業による区分」があり、両方ともを満たしていると補助金の対象になります。

業種と従業員数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下

 

※「常時使用する従業員」は正社員などフルタイムで勤務する従業員をイメージしてください。

※個人事業主本人および同居親族従業員は「常時使用する従業員」には含まれません。

組織形態や職業

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・特例有限会社
・企業組合、協業組合
個人事業主(商工業者)
・医師・歯科医師・助産師
・系統出荷のみの個人農林水産業者
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体  等

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する取り組みで、

  1. 地道な販路開拓等のためのもの
  2. 販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のためのもの

が対象となります。

「地道な販路開拓等」の事例

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • (買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

「あわせて行う業務効率化(生産性向上)」の事例

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助金の額

補助金の上限額は原則50万円であり、補助率は2/3以内となります。

「75万円の事業に対して50万円の補助金が支給される」のが効果最大、とイメージするといいでしょう。それ以上の事業をやってはいけないわけではありませんが、100万円かかっても200万円かかっても、補助金は50万円が上限です。

ただし、

  • 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
  • 市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業

に対しては補助上限額が100万円に上がります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が最大500万円まで上がります。

申請手続きの流れ

補助金の手続きは、以下のような流れで行います。

  1. 経営計画書・補助事業計画書を作成する
  2. 地域の商工会議所にて要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼する
  3. 送付締切までに日本商工会議所へ申請書類を送付する
  4. 日本商工会議所にて審査が行われ、申請の採択・不採択が決定される
  5. 補助金の交付が決定した場合には、販路拡大の取り組みを実際に行う
  6. 期限までに実績報告書等を提出する
  7. 日本商工会議所が実績報告書等を確認する
  8. 実績報告書等に不備・不正がないことが確認された場合、補助金が支給される

計画書の作成や販路拡大の取り組みについては商工会議所の指導や助言を受けながら進めることができます。「商工会議所の支援を受けながら実施する」ことが前提の補助金ですので、積極的に商工会議所に相談してみてください。

受付期間

2019年4月25日から2019年6月12日まで。最終日の消印有効です。

採択の結果が公表されるのは7月末頃の予定となっています。

詳しくは日本商工会議所へ

補助金というのは割と大掛かりなものが多くて、フリーランスや個人商店などの個人事業主が受けられる補助金はあまりありません。そんな中、小規模事業者持続化補助金はそもそも「小規模な事業者」を対象としていますし、販売促進・広告宣伝・設備投資といった取り組みやすい活動を補助対象としている使い勝手の良い補助金です。

そのため申し込みのハードルが低くて競争率が高く、採択率は低めだという噂もありますが、それはやってみないとわからないこと。もし販路拡大等の取り組みをお考えでしたら、申請してみてはいかがでしょうか。

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。