高速道路の利用を通じ観光推進や地域活性化に取り組む団体が応募できる最大1,000万円の助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

今日は、高速道路の利用を通じて観光や地域交流の推進につながるような取り組みを行う団体が使えそうな助成金、

国土計画協会 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン

のご紹介です。

URL:http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

 

国土計画協会 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン

概要

高速道路の利用を通じ観光や地域活性化につながる取り組みを行う団体に、最大1,000万円が助成されます。

 

助成の目的

募集要領によりますと、

一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用した取り組み、及び高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取り組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。

とあります。

「高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進」が目的、ということですね。

 

募集対象事業

募集要項によりますと、

募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。

  1. 高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
  2. 高速道路のSA、PA、IC、スマート IC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
  3. SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る等の事業。
  4. その他本事業の趣旨にかなう事業

とあります。

助成の目的でもある「高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進」につながるような事業が対象となります。

 

応募対象者

  1. 構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体(協議会、商工会議所、商工会等)
  2. 地方公共団体が出資する法人等(第三セクター等)
  3. NPO法に基づくNPO法人
  4. 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

となっています。

 

どんな経費が対象?

応募要領では、具体的な対象経費を例示する書き方ではなく、

事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。

  • 応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
  • 事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
  • プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
  • プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
  • クーポン、金券等 ・建物、施設等の建設費、維持費
  • その他、資産となり得るものの取得費、維持費

と、対象にならないものを例示する書き方がされています。

まずは当たり前ですが、「事業実施に必要不可欠なもの」でないといけません。

 

助成額・助成件数

助成額は、

支援金は、支援決定後令和4年度末までの計画実現を条件として、1件あたり上限1,000 万円。(ただし、複数年度にわたる事業の1年度の支援金上限額は500 万円)

助成件数は、

支援事業数は3件程度。

とあります。

 

審査のポイント

募集要領では、「選考基準」として次のようなポイントが挙げられています。申請する際には意識しましょう。

選考にあたっては、以下の観点から総合的に評価します。

◇必須項目

・応募事業が、「募集対象事業」に合致していること。

・事業の主体が、「応募対象者」に合致していること。

◇評価項目

・事業の適合性

事業内容が高速道路の利用推進、観光及び地域の活性化などに繋がっているか。

・事業の的確性

事業内容が地域の抱える課題、地域特性等を的確に捉え、それらを踏まえているか。

・事業の有効性

事業内容が具体的であり、事業による効果が見込まれるものとなっているか。

・事業の実現可能性

事業を着実かつ効果的に実現できる可能性があるか。

・事業の持続可能性

事業が一過性のものではなく、事業の支援期間終了後も主体的かつ持続的に取り組んで行ける内容となっているか。

・事業の斬新性

事業内容がこれまでにない独自性をもっており新しさがあるか。

「必須項目」の2つは、要するに「応募条件に合致していること」なので、まぁ当たり前のことですね。

「評価項目」の方をどれだけ満たしているかがポイントになります。

 

募集期間

2019年8月1日~2019年10月31日

 

応募方法

応募方法は郵送のみ。10月31日「必着」となっています。「締切日の消印有効」ではありませんので、余裕を持って応募しましょう。

また、提出する書類ですが、

下記1、2の様式に、必要事項を記入のうえ、明確に実施内容のわかる3の企画書等と1セットにして、印刷物15部、データ(CD-R、USB等)1部をご提出ください。 なお、ファイル形式(Excel)を変更しないようにしてください。

  1. 応募用紙(様式1)
  2. 資金計画書(様式2)
  3. 企画書:計画の内容、趣旨等を明示すること

Word又はExcelを使用して、図表・写真等を添付のうえA4サイズの縦で、20頁以内にまとめて提出して下さい。

となっています。応募用紙と資金計画書のExcelファイルはホームページからダウンロードできます。

印刷物を15部送付する必要があります。3の企画書が最大の20ページになってしまったとして、それを15部ということになると結構な量になりますね。

あと、「CD-R、USB等」とあります。「『等』って書いてあるんだから、DVD-RWとかSDカードとか記録メディアなら何でもいいんじゃないの?」と思うかもしれませんが、こういう場合は記載のあるCD-RかUSBに合わせておくのが無難です。

 

事務局・問い合わせ窓口

一般財団法人 国土計画協会

URL:http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

 

チェックポイント

1. どんな補助金・助成金でも共通のことですが、「どんな団体や活動を支援したいと考えているか」という理念をしっかり認識することが大切です。この助成金であれば、

高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用した取り組み、及び高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取り組みに対し一定の支援を行う

というところが助成の目的である、ということを押さえておきましょう。

 

2. その他必要な情報が募集要領に記載されています。申請をお考えの方は、必ずチェックしてくださいね。

募集要領:http://www.kok.or.jp/project/pdf/app_req_2019.pdf

 

Follow me!

投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。