音楽・美術・演劇・伝統芸能の分野で地域文化の振興に取り組む国内の団体が、公演等の活動費に使える助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

今日は、音楽・美術・演劇・伝統芸能の分野で地域文化の振興に取り組む国内の団体が使えそうな助成金、

三菱UFJ信託地域文化財団 2020年度助成事業

のご紹介です。

URL:http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/youkou.html

 

三菱UFJ信託地域文化財団 2020年度助成事業

概要

音楽・美術・演劇・伝統芸能の分野で地域文化の振興に取り組む国内の団体が、公演などの活動費用の助成を受けることができます。

 

助成の目的

募集要項によりますと、

公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団は、1989年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。

とあります。

財団設立に至る経緯などの詳細な記述はないため、その背景などを慮ることは難しいです。逆に深読みしなくていい、ということにもなりますが。

 

助成の対象となる事業

助成の対象となる事業は、

(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。

(2) 前項の公演・美術展等は、2020年度(2020年4月1日〜2021年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。

とされており、以下の4つの部門に分けて募集されています。

  1. 音楽部門……地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演
  2. 美術部門……地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する美術活動等
  3. 演劇部門……地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演
  4. 伝統芸能部門……各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。祭例での奉納神事や伝統行事は対象となります。

財団ホームページには、過去にどんな団体や活動内容が助成を受けたかを検索できるページが設けられていますので、参考にしましょう。

助成実績検索:http://pac.jfc.or.jp/mufjtrust/jisseki.php?zid=9000002

 

なお、対象とならないものの例として、

4つの部門に共通して、次のような例は原則として対象となりませんのでご注意下さい。

  • 予算上、資金不足の生じない黒字の公演・美術展等
  • 地域性が希薄なもの
  • 習い事、稽古事、教室など特定の仲間、同好の士の発表会、展示会
  • 学校の行事・部活動・課外活動・発表会
  • 企業・サークルなど限定された集団内での活動
  • 地域の一般市民の参加機会や鑑賞機会が認められないもの
  • 文化・芸術として相応の水準が認められないもの、あるいは明確でないもの

とされています。

また、演劇部門に関しては、

ダンス、パフォーマンスなどは原則として対象としておりません。

伝統芸能部門に関しては、

永い伝統にもとづかない創作芸能・イベント・町おこしなどは対象となりません。

という記載もあります。

 

助成の対象者

助成の対象は「団体」「国内」です。「個人」「海外」は対象となりません。

とあります。法人格はなくても対象になるようですね。

 

どんな経費が対象?

年間を通しての団体活動費や一般的な備品購入費などは対象となりません。

助成の対象となるのは、

助成の対象は、個別の公演・美術展等に係る費用全般です(会場費、衣装・用具等の新調・ 修復費等)。

とされています。

 

助成額

助成される金額については、

1件当たりの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっております。

となっています。あくまで内容に応じて、というところでしょうか。

 

募集期間

2019年8月1日~2019年11月30日

 

応募方法

郵送または宅配便による応募。メールやFax、持参することはNG。

 

事務局・問い合わせ窓口

公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団

URL:http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp

 

チェックポイント

その他必要な情報が募集要項に記載されています。申請をお考えの方は、必ずチェックしてくださいね。

募集要項:http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/pdf/2020yoko.pdf

 

Follow me!

投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。