大阪府下で地域活性化などの公益活動に取り組む非営利団体が応募できる最大50万円の助成金

まいどお世話になっております。しまだです。

 

今日は、大阪府下でまちづくりや地域活性化などの公益活動に取り組む非営利団体が使えそうな助成金、

熊西地域振興財団 2020年度助成金《非営利団体の活動を助成する事業》

のご紹介です。

URL:http://kumanishifoundation.com/activities/

 

熊西地域振興財団 2020年度助成金《非営利団体の活動を助成する事業》

概要

大阪府下でまちづくりや地域活性化などの公益活動を行なっている非営利団体に、1団体につき最大50万円が助成されます。

 

助成の目的

募集要項によると、

熊西地域振興財団は、魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とします。

とあります。

「持続可能で豊かな地域社会の創造と発展」というのが中心テーマになっていますね。

 

助成の対象となる団体

助成の対象となるのは、

財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

となっています。

個人や営利法人は対象外ですね。

 

助成の対象となる事業

地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような貢献ができるものを対象とします。

  1. 社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取り組み
  2. 文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進
  3. その他、上記目的に合致する活動

地域の課題解決、地域のつながり再生・交流促進を通じた地域活性化事業が対象となっています。

 

どんな経費が対象

助成の対象となる経費として、

人件費、諸謝金、旅費交通費、委託費、消耗什器備品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、広告宣伝費、事業管理費、雑費

といったものが挙げられています。

 

助成額

応募要項によると

1団体あたり上限50万円。(金額は申請内容を勘案して決定します。)

とのこと。

 

審査のポイント

選考基準として、以下の項目が挙げられています。申請する際には意識しましょう。

本事業の審査は、次の視点を加味して総合的に判断します。

  1. 先駆的な取組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
  2. 地域の最も困っている人たちに手を差し伸べる事業
  3. 多くの人に、夢や希望を与える事業
  4. 事業の目標が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
  5. 事業活動に地域のボランティアや地域住民などを巻き込んでいる事業

 

募集期間

2019年8月26日~2019年11月30日

 

事務局・問い合わせ窓口

公益財団法人 熊西地域振興財団

URL:http://kumanishifoundation.com

 

チェックポイント

1. どんな補助金・助成金でも共通のことですが、「どんな団体や活動を支援したいと考えているか」という理念をしっかり認識することが大切です。この助成金であれば、上記「助成の目的」のところにもありましたが、

魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資する

という財団の設立趣旨や目的を理解することが大切です。

 

2. この助成金にはマニュアルとして「募集要項」と「応募要項」の2つがあります。申請をお考えの方は必ず2つともチェックしてくださいね。

募集要項:http://kumanishifoundation.com/wp-content/uploads/2017/08/foundation_App_2014.pdf

応募要項:http://kumanishifoundation.com/wp-content/uploads/2019/08/2020ouboyoukou-teisyutusyorui.pdf

 

3. 上記「募集要項」と「応募要項」をチェックするのは当然として、財団ホームページの「活動内容」もしっかり読んでおきましょう。

該当箇所を抜粋しますと、

1.非営利団体の活動を助成する事業

大阪府内で活動する民間非営利法人、任意団体等に助成金を交付する。地域活性化につながる取り組みとして、例えば病児保育を提供する団体、高齢者の社会参加を推進する団体、障害者の自立支援をする団体、貧困な子どもたちへの学習支援をする団体などに対して、公募によって申請を受け付け、選考委員会の選考に基づき資金助成を行う。
また、商業施設などと連携して、財団が商業施設等と連携して民間非営利法人、任意団体等に対して無償で活動紹介やイベントなどのスペースを提供する取り組みを通じて、民間非営利法人等と地域住民との交流を促進する。

※スペースを提供する取り組みについては、大阪府内で活動する上述の団体が、地域住民に対する事業説明、報告、支援者への感謝の集いなどを実施する際の会場借り上げの支援を行います。
協力していただく施設の無償提供の仲介をするケースと、申請団体が予約した有償施設(大阪ボランティア協会、門真市市民公益活動支援センターなど)の借り上げ費の補助を行うケースがあります。
詳細については事務局までお問合せください。

とあります。この文章の中にも、

・どういった団体が助成対象なのか

・どういった取り組みが助成対象になるのか

といった例があがっていますので、押さえておきましょう。

 

4. 申請方法は郵送です。提出日の消印が募集期間内であることが必要です。

 

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。