【2次公募】自動車整備業者がスキャンツールを購入する際に応募できる最大15万円の補助金

まいどお世話になっております。しまだです。

今日はスキャンツール補助金の二次公募についてのご紹介です。

 

スキャンツール補助金の二次公募が行われています

要件を満たす自動車整備業者が一定のスキャンツールを購入するための費用として使える補助金、

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(使用過程車の省エネ性能維持推進事業)

の2次公募が行われています。

なお、正式名称がとても長いのでここでは「スキャンツール補助金」と呼んでいます。

 

このスキャンツール補助金、令和元年度分の公募期間は当初「2019年7月24日から10月31日まで」だったんですが、多くの募集が集まったようで8月のうちには募集がストップとなっていました。

そんな人気の補助金が二次公募を受け付けているとのこと。スキャンツールの導入をお考えの自動車整備業者の方はぜひご一考あれ。

 

スキャンツール補助金(二次公募)の概要

正式名称

令和元年度 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(使用過程車の省エネ性能維持推進事業)

 

補助金の目的

事務局であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページによりますと、

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業)』の2次公募を実施いたします。

本事業は、令和元年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業)」のうち、以下の目的のため、自動車関連の事業者に対してスキャンツールの導入の補助を行う事業です。
自動車整備事業者の整備能力向上による使用過程車の省エネ性能維持を目指すため、様々な車種・メーカーの故障に係る膨大なビッグデータ構築を目的として、スキャンツールにより得られる情報について、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化し、燃費悪化の防止や、突然の故障を未然に防ぐ予防整備につなげ、もって使用過程にある自動車や今後開発される自動車の省エネ性能の向上につなげていくことを目的としています。

とあります。

「以下の目的」として挙げられている中では、

使用過程車の省エネ性能維持を目指すための、故障に係るビッグデータ構築

というのが重要なキーワードのようですね。

 

補助対象となる者

道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車分解整備事業者
道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
など

 

補助対象となる経費

自動車メーカー2社以上に対応している等、複数の要件を満たすスキャンツールの購入費用が対象となります。

具体的な対象機器について、「補助対象機器一覧」としてリストが公表されていますので参考にしてください。

 

受給額

補助率:対象経費の1/3以内

補助上限額:1事業場あたり最大15万円

 

募集期間(二次公募)

2019年11月6日から11月29日まで

なお、一次公募は募集多数により早めに締め切ったという経緯があります。のんびり構えていると二次公募も早めに受付終了となるかもしれません。

公募要領にも、

  • 応募状況により補助金申請の合計額が公募予算額を超える場合等には、公募期間途中でも公募を締め切った上で、申請書提出時の消印日を基準とした先着順で採択する等の場合があるためあらかじめ了承すること。

と明記されていますので、検討している方は早めに応募するのがよさそうです。

 

応募方法

郵送のみの受付です。締切日の消印有効。

事務局のホームページにも、

郵送にて事務局へ提出! 持参・宅配便等は不可!(全て)

とあります。

また、公募要領には、

書類受理の問い合わせには応じないため、簡易書留による申請を推奨する。

という記載もあります。気をつけましょう。

 

事務局・問い合わせ窓口

パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事業事務局

URL:https://www.pacific-hojo.jp/scan/2jikoubo.html

 

チェックポイント

省エネ性能維持を目指すため整備情報を出力可能なスキャンツールの導入を検討している、自動車分解整備事業者または優良自動車整備事業者にはお薦めの補助金です。

 

上記以外にも詳細な要件が公募要領に掲載されています。公募要領は文章量が多くて読むのが大変ですが、定められたルールにきちんと則っていないと補助金を受けることができません。申請をお考えの方は、必ず公募要領をしっかりチェックしてくださいね。

公募要領:https://www.pacific-hojo.jp/scan/12pdf/01scan_koubo2.pdf

 

 

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投稿者プロフィール

島田 明
島田 明税理士
昭和49年生まれ、大阪市生野区出身。
個人事業主である父親が日々の仕事で忙しいなか帳簿付けに苦心している姿を見て、その負担を軽くしてあげたいとの思いから税理士を志す。
大学卒業後、複数の会計事務所にて実務経験を積むが、どの事務所でも法人の顧客が優遇され個人事業主が軽視されている風潮があることを感じ、そこに疑問を抱く。
「法人組織でも個人事業でも夢を追い生活をかけて仕事に取り組んでいることに変わりはない。僕の父も個人事業主として仕事をして家族を養ってくれた。もっと個人事業主に対してきちんと向き合ってくれる税理士がいてもいいのでは」との思いから、平成23年に独立した後は個人事業主に特化して事務所運営を展開している。